「食育」ビジネスで押えるべき文献

-今回は、ここ１０年くらいですっかり定着した「食育」ビジネスに関わるアドバイスで、フリー企画書ではなく、「企画ねた」ですね。
「国民が生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性をはぐくむ」（食育基本法第１条）ことを目的として、平成 17 年６月に食育基本法が制定され、
第１次食育推進基本計画（平成 18 ～平成 22 年度まで）
第２次食育推進基本計画（平成 23 ～平成 27 年度まで）
が策定され、現在は、
第３次食育推進基本計画（平成 28 ～令和3 年度まで）
です。
今までの成果としては「食育に関心を持っている国民の割合」や「朝食又は夕食を家族と一緒に食べる「共食」の回数」、「栄養バランス等に配慮した食生活を送っている国民の割合」、「農林漁業体験を経験した国民の割合」、「食品の安全性に関する基礎的な知識を持っている国民の割合」、「推進計画を作成・実施している市町村の割合」が増加するとともに、家庭、学校、保育所等における食育は着実に推進され、進展してきました。
しかし、特に若い世代では、健全な食生活を心がけている人が少なく、食に関する知識がないとする人も多い。
また、近年、家族や生活の状況が変化する中で、高齢者を始めとする単独世帯やひとり親世帯、貧困の状況にある子供に対する支援が重要な課題になっている。
さらに、高齢化が急速に進展する中、健康寿命の延伸は、国の重要な課題であり、食育の観点からも積極的な取組が必要です。
加えて、食料を海外に大きく依存する我が国において、大量の食品廃棄物を発生させ、環境への負荷を生じさせていることから、食に関する感謝の念や理解を一層深めることは引き続き重要であり、生産から消費に至る食の循環を意識し、食品ロスの削減等環境にも配慮する必要がある。
また、食を取り巻く社会環境が変化する中にあっても、我が国の大切な食文化が失われることがないよう、食文化の継承も重要な課題である。（後略）※農水省サイトから抜粋