子供向け「お金の塾」のご提案

本日のフリー企画書は、「子どもたちにお金に関わる知識をもっと付けてもらおう・・、もっと学んでもらおう・・・」というものです。これに近い企画書は以前にもアップしていますが、年明けの新聞記事で同じような内容を目にしたので、改めて補足の意味合いも兼ねて掲載しました。

私たちの普段の生活は、「お金」とは、切っても切り離せない関係にあり、子どもの頃からしっかりとした「お金」の知識を身に付けることは大切です。しかし、日本では子どもたちのお金に対する知識が先進国の中で最も低い方に分類されており(１０歳を対象にした先進国を含む２３か国の調査で２１位)、その弊害を見逃すことはできません。

金融教育をふりかえれば、昭和23年より全国の小学校では「子ども銀行」が実施され、学校現場において「お金」の教育を行なっていましたが、徐々に形骸化され、制度的には平成16年まで残ったものの実質的には昭和までの教育でした。現在では政府やごく一部の民間の金融機関が形式程度に行っているに留まっています。

さて、子ども銀行を経験した世代の貯蓄率は現在でも高いというデータがあります。「子ども銀行」の背景には、戦後復興に向けた資金確保の流れがあり、それらの投資のために、国民に貯蓄を求めたのは正しい選択であり、高度成長期の高い貯蓄率が資金供給源の役割を果たしてきました。

しかし、バブル期を境として、年功序列や終身雇用という社会基盤の潮流が大きく変化し、現在、60歳以上で家計金融資産の「現金・貯金」比率は、約７０％　(米国、ユーロ圏の同比率は１３％、３３％）を占めていますが、40歳代以下の若い世帯の貯蓄ゼロ世帯が相当あると考えられています。その一因として、インターネットやモバイルの急速な普及により、高額な携帯電話利用料金や課金ゲームのトラブルをはじめ、モノやお金の価値に対する感覚の低下が考えられています。そして、それがさらに下層の子どもたちの間に拡大する傾向にあります。

ここでは、「貯蓄やお金の正しい使い方情報について、子どもの間からしっかりと学ばせる」という
①「お金の塾」設立
②小学校で採用されることを主眼とした「金融教育副読本」の制作
を提言しています。
因みにこの企画書ですが、村上ファンドで有名な村上世彰氏が運営する財団に提案したものです。