企業は教育現場に学び、教育現場は企業に学ぶ。

お正月が明けて一週間が経ちましたが、コロナは収まるどころか益々猛威を振るっています。まあ、クリスマス~お正月の人出からは専門家でなくても、今の数字は予想できたと思います。
にわか評論家も含めてコロナについて様々なコメントが日々発信されていますが、個人的にはしっかりと政府や吉村さんや松井さんが求める対策に従う以外はないと思っています。
さて、本日のフリー企画書も、「教育」に関わる面白いネタです。教育コンテンツを企画、制作する会社の経営に携わっているので「教育」ネタが多くなりますが、このフリー企画書のコナーでも何度も連呼していますが、世の中を変えていくため、世の中に変革を与えるためには、「教育」とりわけ、小学校（小学生）にしっかりとメッセージや具体的な動きを発信することが最良の策だと考えています。
例えば、選挙の投票率の向上などがわかりやすいと思います。投票率を改善、向上させていくために、大人に対していくら広告やキャンペーンをしても、決して上がるものではありません。これは過去のエビデンス（データ）を見ても明らかなのに、国や自治体は、いつまでたっても大人たちに発信、促しています。これは実に馬鹿げた方法だと呆れてしまいます。僕には予算（税金）の消化にしか映りません。それよりも発信したいテーマ、ここでは選挙（投票率など）について、子どもたちに先生たちが発信することで、確実に変えていくことが出来るはずです。たまに投票率の高い海外の自治体のサイトをのぞき、教育状況などを読みますが、ここに僕が指摘しているようなことが実践されていることがあります。教育（の質や学力）面で、確かに日本は世界をリードしてきましたが、しかし、それは過去の話。今はそうではありません。ＩＴひとつとっても、世界に超~後れをとっていることは既成事実であり、この遅れはダメージが相当大きく、ますますその格差は広がっていくと思います。
今回のフリー企画書は、それを解決するアイデアのひとつです。かいつまんで言えば、タイトルにもありますが、企業と教育現場がしっかりと連携することです。政府、文科省が変えることが出来ないのであれば、民間（企業）と各自治体がタッグを組めば良いのです。企業には、雇用の解決や販促にもつながりますし、今、さかんにステークホルダーから追及されるＳＤＧｓの実践にもなります。子どもたちには、キッザニア的発想で、子どものうちに企業について学ぶことができることで、視野が広がり、このことは、受験戦争の解決にも繋がると思います。※このことにつきましては、また別の機会にお話ししたいと思います。