カテゴリー: その他、産業いろいろ

今年は寅年。実は私はその寅年しかも、還暦という世間的にはめでたい年回りです。しかしながら、年を取った実感は（誰しもそういうでしょうが・・）全くと言っていいほどありません。０歳児での入院を除けば、その経験は幸いにしていないので、有難い限りです。もちろん、自主的には食事に気を付けたり、体力維持のための適度な運動は毎日怠っていません。おかげで３サイズと体重は、大学の体育会当時をほぼキープしています。（ま、自慢になりますかね~）
あ、またまた本題から外れそうなので、早々に戻します。
今日のテーマは、表題にあるとおりですが、昨年からお付き合いがスタートした、大阪府にある保育園経営者からの依頼です。
その依頼ですが、その方は長年保育園経営に尽力されてこられた方で、現在では、一線を退かれましたが、自らの足跡を残すべく、そして、自らの保育園経営のノウハウを広く各所に伝えようと保育園史に取り組んでみたい・・ということです。
弊社・・と言っても、トラスト・プランではなく、（株）日本教育研究センターでは、長年にわたり、さまざまな記念誌・史の企画制作に携わってきました。大手から中小企業の社史や、自治体の史誌も少なくはありません。そして本業が教科書制作ですから、当然、学校法人からの依頼も数多く受けて参りました。
しかし、いずれの史誌についても、決められたパターンは無く、発注者の考え方や仕様など、さまざまな細かなリクエストに沿って、オンリーワンを創り上げていきます。
今回の依頼は、当初は園史、つまり保育園ができるまでの成り立ちや、経営後の様々な歴史や改革を後世に残るようにしたいという要望でしたが、こちらからの提案として、経営の根幹、つまり、経営ノウハウや事業を成功させるためのコツみたいなものを園史の土台として据えることを進言しました。というのも、その方が一線を退いた後、地域貢献に尽力されていることを知ったからです。
いつもながら話は少しずれますが、このフリー企画書でも何度も紹介していますが、地域貢献に最も必要なことのひとつとして、「次世代をどう育てるか」ということが挙げられます。この方は自身の保育理論や実践してきた保育ノウハウに自負があり、実際に園の保護者や保育者からの評価も高いということを知りました。ということは、この園の経営ノウハウや保育論をもっと広めることが、間接的にも、直接的にも、地域貢献につながると考えました。さらに、これらノウハウは立派な知的財産ですし、方法次第ですが、ビジネス展開の助言もしました。このようなビジネス形態は、ソーシャルビジネスとも呼ばれますが、これにつきましは、またあらためて別のフリー企画書でご紹介したいと思います。
今回の作業もなかなか大変な作業になると思いますが、フリー企画書には、今回の企画のおおまかな概略、手順についてアップしました。同じような企画を考えられている方の参考になれば幸いです。
さて、せっかくなので、少し保育園事情について書いてみたいと思います。今後、少子高齢化が加速することにより、特に私立の学校法人は、幼稚園、保育園も含めどんどん淘汰されていきます。これは、広義でいえば、自治体が淘汰されていくこととも関連します。そして、一昨年くらい前から、新しい資本主義や成長と分配などという、とてもぼんやりとした新しい時代の流れ・・みたいなものが叫ばれ出しましたが、ひとついえることは、（あくまで個人的な意見ですが・・）日本がこのまま成長していくことはもやはあり得ないと思います。というか、すでに成長はとまっていますよね。膨大な国民の預貯金があることで、かろうじてて、生きながらえている国なのです。すみません、また脱線しそうになっていますが、何を申し上げたいかというと、自治体、企業、同様、私立の学校の淘汰はもはや明らかです。となると、誰もが淘汰されない側に入りたいですよね。成長が止まった日本では、今後、淘汰と再編がますます進んでいくでしょう。
保育園業界は、２０２５年を境にその淘汰の時代に突入するとされています。それはもっと前倒しになると個人的には思っていますが・・。
保育園のビジネス市場・・ご存じの通り、子どもの数は激減化傾向と言っても過言ではありません。近年は過去最低出生率を更新し続けている現状です。
一方で、数年前からの新制度により、認定こども園、企業主導型保育事業等の新たな仕組み、計画の影響もあり、保育所等数は毎年増加し続けています。待機児童の問題は一部の都市部などでみられるものの、既に保育所の供給数は過剰になっています。これが、先述した２０２５年問題につながります。つまり、この年を境として保育の需給バランスが逆転すると予想されています。
保育園経営の死活（生き残り）問題は、目前に迫ってきています。しかしながら、今回の依頼者さんの保育園のように、入園希望者はもとより、保育士の希望者も後を絶たないところもあります。ただ、保育園ビジネスは、企業などの新規参入により、ここ数年で大きく様相が変わりつつあるのを忘れてはだめです。従来の経営をしっかり踏襲するだけでは、これからの超荒波を乗り切ることができません。例えば、経営が元気なうちに、企業コラボを検討、実践することも大切ではないでしょうか？そして、ＭＡなども視野にいれておくことが転ばぬ先の杖ではないかと個人的には思います。
ここまで書くと、論が少々進みすぎかもしれませんが、今回の園史の依頼を受けたことで、トラスト・プランとしては、経営テーマについても、リクエストに沿いながら議論できればと考えています。

魚の養殖といえば、国内では全国至る所で事業化されていますね。弊社トラスト・プランでも、別法人の中で岐阜県のアユの養殖事業に関わっていますが、https://m-spc.biz/wp/
気候変動やコロナ下の中、今後はこの養殖事業は国民の健康維持はもとより、社会全体の産業の支えになると考えています。
少しサンマのお話しをしたいと思います。「サンマが不漁」というニュースに、最近は驚かなくなりましたが、秋の風物詩で、庶民のふところには大きな味方だったサンマの不漁～価格高騰は、個人的にもかなりショックなことです。個人的な話ですが、３年前からサンマは通販で購入するようになりました。大船渡港に水揚げされる生サンマなので、とても大きく、美味しいですが、当然価格はそれなりにします。昔なら、季節になれば、どこの魚屋さんでも「生」サンマが山盛り売られていましたが、もはや過去の思い出話となりつつあります。
サンマはどうも2015年くらいから不漁が報じられるようになり、昨年も、そして、今年２０２１年も不漁と予測されています。僕が取り寄せている大船渡でも、毎年市民への「ふるまいサンマ」が有名なイベントでしたが、確か一昨年から「冷凍」で代替した聞きました。サンマの不漁の原因は、気候変動による回遊の変化（添付のＮＨＫの資料）があげられていますが、それ以外にも大きな要因があります。それが、海外漁船によるサンマ漁がです。日本の漁船は、サンマが親潮にのって日本近海に来たところで漁をしますが、中国や台湾では、1000トンクラスの大型漁船が、サンマが日本に近づく前の公海上で漁をします。そして、ネットニュースによると、もっとも大きなサンマ漁をしているのは、台湾ということです。そして、皮肉なことに、自国では冷凍のみを販売して、「生」はなんと、日本から仕入れているとか。まあ、さすがにそんなことは無いと思いますが・・。
サンマは、青魚の代表選手で、ＤＨＡやＥＰＡが豊富に含まれることから、私たちの健康には最善の食べ物といっても過言ではありません。ただ、その価格が高騰してしまうと、どうしても庶民には手が届かないものになってしまいます。日本の伝統食材がこうして少しずつ失われていくことはとても残念なことです。
そこで、今日のタイトル「養殖漁業の重要性」に繋がります。弊社は２年前からご縁があって、岐阜県最大、いや、全国最大のアユの養殖場、岐阜県魚苗センターさんとのお付き合いがスタートしましたが、岐阜県といえば、アユ、そして、長良川の鵜飼いなどがすぐに頭に浮かびます。そして長良川には御漁場といって、皇室（宮内庁）が管理する漁場があり、毎年「献上アユ」が皇室におさめられています。岐阜県魚苗センターは、そのアユの生態を維持、存続させるという大きな役割を担っているのです。また、清流長良川のアユは世界農業遺産にも認定されており、センターでは、種を守り、育てる役割以外にも、環境にも最大の配慮をした施設運営を行っているのです。
一方で、天然のアユは、毎年漁獲量が減少しているので、ますますセンターの重要性が増してきています。岐阜県魚苗センターのアユの育成には、最新の技術と同時にきめ細かい人の手が関わっていますが、詳しいことはこれをご覧ください。
https://m-spc.biz/wp/
岐阜県魚苗センターのアユに含まれるＤＨＡやＥＰＡは、天然アユや他の養殖アユと比べてもかなり多いことが、成分分析からも明らかになっています。
日本人の食生活は、この四半世紀で肉食に変わったと言っても過言ではありません。お手頃な輸入肉は、外食はもとより、中食そしてお袋の味でも重宝されるようになってきました。しかし、環境や健康のこと、そして、最近専ら話題となっているＳＤＧｓのことを考えると、肉食に偏った食生活を考え直す時ではないでしょうか。つまり、もう一度、「魚」のことを見直す時期になったと思います。近大の養殖事業を筆頭に、全国各地でも、魚に関わる養殖ビジネスが盛り上がってきましたが、よい傾向だと思います。そんな状況下、僕も、岐阜県のアユ、日本の伝統食、健康食を全国に広めていきたいと思っています。
このホームページには、いろんな意見やアドバイスをもとめてくれる人が少しずつ増えてきましたが、「アユに興味がある人」のお問い合わせをお待ちしています。

弊社では長らく、地元工務店さんの営業支援として、人気コンサルタントによるオリジナルセミナーを開催してきました。
個人で住宅を建てる場合、どうしてもまず頭に浮かぶのは、ダイワハウスやセキスイハウスといった大手メーカーだと思います。絶対的な信用があり、特にアフターケアに優れているということに疑う余地はありません。しかし、大手は莫大な広告費をセールスのためにつぎ込んでいることも忘れてはいけません。そして、その広告費はすべて私たちが購入する「家」の価格にプラスアルファされています。
一方、地元には数多くの工務店がありますが、残念ながら大手ほどの知名度も信用もなく、工務店の売り上げの多くは「紹介」と言われています。ただ、大手以上の仕事のクオリティーももつ工務店さんが数多くいることも明らかです。
今回のフリー企画書は、購入する我々向けではなく、販売する工務店に向けたもので、如何に地元で営業・販促をかけていけば良いかというメニューとそれを指導する講師（森正樹氏）の紹介です。ただ、ある程度の費用は掛かりますので、セミナーのフルバージョンは中堅以上の工務店向けで、小規模の工務店さんには、１０~３０万程度の出費はかかりますが、１日の企業診断と簡単な実地研修をお勧め致します。

「総合的な学習の時間」とは、広く知られていると思いますが、生徒が自発的に横断的・総合的な課題学習を行う授業時間のことで、文科省の学習指導要領が適用される学校のすべて（小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校）で2000年（平成12年）から始められています。※詳しいことはネット検索してみてください。
このタイトルにある、「総合的な学習の時間」と「地元の観光誘致」がどのように関係するかは、添付の資料をご覧頂ければ一目瞭然です。これは、政府観光庁が制作した動画ですが、実にうまく説明されています。
地元の観光誘致を外部ブレーンに頼ることなく、地元で完結できるということは、弊社も「地域学」などの事例を出し、日ごろから推進していますが、今回の事例も方法や手順としては、同様の考え方です。多少時間がかかり、遠回りに思える企画かもしれませんが、地元の体力は確実に付く企画だと思います。
観光を誘致したい自治体の担当者は必見です！

私たちの生活は「お金」とは、切っても切り離せない関係にあるものの、日本では「金融教育」が他の先進国と比べて相当遅れていると思います。それは、「教育指導要領」からも読み取れます。
実は、日本でも戦後まもなくからしばらくの間は、国力の増強を目的として、全国の小学校で「子ども銀行」という制度があり、学校現場において「お金」の教育を行なっていたのです。その結果として、「子ども銀行」の経験層は、貯蓄率は現在でも高いというデータがあります。もちろん、貯蓄するだけではなく、金融に対する意識も高いというデータもあります。
今後、銀行業界は縮小と編成が繰り返されると考えられますが、将来の顧客、つまり小学生に向けた情報発信をきちんと行える銀行が生き残っていけるでしょう。この企画はその一助となれば良いと考えています。特に地元重視の地方銀行や信用金庫にお勧めする企画です。

保険会社様からのリクエストでプレゼンした企画ラフです。保険会社では、従来から幼稚園や保育園のプロモーション活動（社会貢献）を実施しており、さらに、親御さんや先生向けの「子育て」情報冊子〈かわら版〉を作成して、配布したいという内容でした。最終的には、少し形式は変わりましたが、実用的な冊子が完成しました。

木造住宅のパンレットのラフ原稿です。スポンサーさんである、和ホームさんの好意で、投稿しています。コピーや写真は使用できませんが、パンレットの構成、ページネーションは活用頂いても問題ございません。
昔は、これだけのカット（写真）を撮るとなると、カメラマンの費用とそれにかかる日数、時間などで相当な費用がかかりましたが、今では、ネットを活用すればフリーのカメラマンの選択肢は多いですし、カット数、データの譲渡なども交渉できます。また、写真（データ）の修正も容易に行えます。
※因みにここにある写真の修整、例えば電線を消したり、曇り空を晴れの空にするなどは、私がしています。
※詳しい情報や方法につきましては問い合わせください。費用は頂かずお知らせ致します。