カテゴリー: 教育（食・徳・体育含む）・学校

今年は寅年。実は私はその寅年しかも、還暦という世間的にはめでたい年回りです。しかしながら、年を取った実感は（誰しもそういうでしょうが・・）全くと言っていいほどありません。０歳児での入院を除けば、その経験は幸いにしていないので、有難い限りです。もちろん、自主的には食事に気を付けたり、体力維持のための適度な運動は毎日怠っていません。おかげで３サイズと体重は、大学の体育会当時をほぼキープしています。（ま、自慢になりますかね~）
あ、またまた本題から外れそうなので、早々に戻します。
今日のテーマは、表題にあるとおりですが、昨年からお付き合いがスタートした、大阪府にある保育園経営者からの依頼です。
その依頼ですが、その方は長年保育園経営に尽力されてこられた方で、現在では、一線を退かれましたが、自らの足跡を残すべく、そして、自らの保育園経営のノウハウを広く各所に伝えようと保育園史に取り組んでみたい・・ということです。
弊社・・と言っても、トラスト・プランではなく、（株）日本教育研究センターでは、長年にわたり、さまざまな記念誌・史の企画制作に携わってきました。大手から中小企業の社史や、自治体の史誌も少なくはありません。そして本業が教科書制作ですから、当然、学校法人からの依頼も数多く受けて参りました。
しかし、いずれの史誌についても、決められたパターンは無く、発注者の考え方や仕様など、さまざまな細かなリクエストに沿って、オンリーワンを創り上げていきます。
今回の依頼は、当初は園史、つまり保育園ができるまでの成り立ちや、経営後の様々な歴史や改革を後世に残るようにしたいという要望でしたが、こちらからの提案として、経営の根幹、つまり、経営ノウハウや事業を成功させるためのコツみたいなものを園史の土台として据えることを進言しました。というのも、その方が一線を退いた後、地域貢献に尽力されていることを知ったからです。
いつもながら話は少しずれますが、このフリー企画書でも何度も紹介していますが、地域貢献に最も必要なことのひとつとして、「次世代をどう育てるか」ということが挙げられます。この方は自身の保育理論や実践してきた保育ノウハウに自負があり、実際に園の保護者や保育者からの評価も高いということを知りました。ということは、この園の経営ノウハウや保育論をもっと広めることが、間接的にも、直接的にも、地域貢献につながると考えました。さらに、これらノウハウは立派な知的財産ですし、方法次第ですが、ビジネス展開の助言もしました。このようなビジネス形態は、ソーシャルビジネスとも呼ばれますが、これにつきましは、またあらためて別のフリー企画書でご紹介したいと思います。
今回の作業もなかなか大変な作業になると思いますが、フリー企画書には、今回の企画のおおまかな概略、手順についてアップしました。同じような企画を考えられている方の参考になれば幸いです。
さて、せっかくなので、少し保育園事情について書いてみたいと思います。今後、少子高齢化が加速することにより、特に私立の学校法人は、幼稚園、保育園も含めどんどん淘汰されていきます。これは、広義でいえば、自治体が淘汰されていくこととも関連します。そして、一昨年くらい前から、新しい資本主義や成長と分配などという、とてもぼんやりとした新しい時代の流れ・・みたいなものが叫ばれ出しましたが、ひとついえることは、（あくまで個人的な意見ですが・・）日本がこのまま成長していくことはもやはあり得ないと思います。というか、すでに成長はとまっていますよね。膨大な国民の預貯金があることで、かろうじてて、生きながらえている国なのです。すみません、また脱線しそうになっていますが、何を申し上げたいかというと、自治体、企業、同様、私立の学校の淘汰はもはや明らかです。となると、誰もが淘汰されない側に入りたいですよね。成長が止まった日本では、今後、淘汰と再編がますます進んでいくでしょう。
保育園業界は、２０２５年を境にその淘汰の時代に突入するとされています。それはもっと前倒しになると個人的には思っていますが・・。
保育園のビジネス市場・・ご存じの通り、子どもの数は激減化傾向と言っても過言ではありません。近年は過去最低出生率を更新し続けている現状です。
一方で、数年前からの新制度により、認定こども園、企業主導型保育事業等の新たな仕組み、計画の影響もあり、保育所等数は毎年増加し続けています。待機児童の問題は一部の都市部などでみられるものの、既に保育所の供給数は過剰になっています。これが、先述した２０２５年問題につながります。つまり、この年を境として保育の需給バランスが逆転すると予想されています。
保育園経営の死活（生き残り）問題は、目前に迫ってきています。しかしながら、今回の依頼者さんの保育園のように、入園希望者はもとより、保育士の希望者も後を絶たないところもあります。ただ、保育園ビジネスは、企業などの新規参入により、ここ数年で大きく様相が変わりつつあるのを忘れてはだめです。従来の経営をしっかり踏襲するだけでは、これからの超荒波を乗り切ることができません。例えば、経営が元気なうちに、企業コラボを検討、実践することも大切ではないでしょうか？そして、ＭＡなども視野にいれておくことが転ばぬ先の杖ではないかと個人的には思います。
ここまで書くと、論が少々進みすぎかもしれませんが、今回の園史の依頼を受けたことで、トラスト・プランとしては、経営テーマについても、リクエストに沿いながら議論できればと考えています。

本日のフリー企画書は、「子どもたちにお金に関わる知識をもっと付けてもらおう・・、もっと学んでもらおう・・・」というものです。これに近い企画書は以前にもアップしていますが、年明けの新聞記事で同じような内容を目にしたので、改めて補足の意味合いも兼ねて掲載しました。

私たちの普段の生活は、「お金」とは、切っても切り離せない関係にあり、子どもの頃からしっかりとした「お金」の知識を身に付けることは大切です。しかし、日本では子どもたちのお金に対する知識が先進国の中で最も低い方に分類されており(１０歳を対象にした先進国を含む２３か国の調査で２１位)、その弊害を見逃すことはできません。

金融教育をふりかえれば、昭和23年より全国の小学校では「子ども銀行」が実施され、学校現場において「お金」の教育を行なっていましたが、徐々に形骸化され、制度的には平成16年まで残ったものの実質的には昭和までの教育でした。現在では政府やごく一部の民間の金融機関が形式程度に行っているに留まっています。

さて、子ども銀行を経験した世代の貯蓄率は現在でも高いというデータがあります。「子ども銀行」の背景には、戦後復興に向けた資金確保の流れがあり、それらの投資のために、国民に貯蓄を求めたのは正しい選択であり、高度成長期の高い貯蓄率が資金供給源の役割を果たしてきました。

しかし、バブル期を境として、年功序列や終身雇用という社会基盤の潮流が大きく変化し、現在、60歳以上で家計金融資産の「現金・貯金」比率は、約７０％　(米国、ユーロ圏の同比率は１３％、３３％）を占めていますが、40歳代以下の若い世帯の貯蓄ゼロ世帯が相当あると考えられています。その一因として、インターネットやモバイルの急速な普及により、高額な携帯電話利用料金や課金ゲームのトラブルをはじめ、モノやお金の価値に対する感覚の低下が考えられています。そして、それがさらに下層の子どもたちの間に拡大する傾向にあります。

ここでは、「貯蓄やお金の正しい使い方情報について、子どもの間からしっかりと学ばせる」という
①「お金の塾」設立
②小学校で採用されることを主眼とした「金融教育副読本」の制作
を提言しています。
因みにこの企画書ですが、村上ファンドで有名な村上世彰氏が運営する財団に提案したものです。

お正月が明けて一週間が経ちましたが、コロナは収まるどころか益々猛威を振るっています。まあ、クリスマス~お正月の人出からは専門家でなくても、今の数字は予想できたと思います。
にわか評論家も含めてコロナについて様々なコメントが日々発信されていますが、個人的にはしっかりと政府や吉村さんや松井さんが求める対策に従う以外はないと思っています。
さて、本日のフリー企画書も、「教育」に関わる面白いネタです。教育コンテンツを企画、制作する会社の経営に携わっているので「教育」ネタが多くなりますが、このフリー企画書のコナーでも何度も連呼していますが、世の中を変えていくため、世の中に変革を与えるためには、「教育」とりわけ、小学校（小学生）にしっかりとメッセージや具体的な動きを発信することが最良の策だと考えています。
例えば、選挙の投票率の向上などがわかりやすいと思います。投票率を改善、向上させていくために、大人に対していくら広告やキャンペーンをしても、決して上がるものではありません。これは過去のエビデンス（データ）を見ても明らかなのに、国や自治体は、いつまでたっても大人たちに発信、促しています。これは実に馬鹿げた方法だと呆れてしまいます。僕には予算（税金）の消化にしか映りません。それよりも発信したいテーマ、ここでは選挙（投票率など）について、子どもたちに先生たちが発信することで、確実に変えていくことが出来るはずです。たまに投票率の高い海外の自治体のサイトをのぞき、教育状況などを読みますが、ここに僕が指摘しているようなことが実践されていることがあります。教育（の質や学力）面で、確かに日本は世界をリードしてきましたが、しかし、それは過去の話。今はそうではありません。ＩＴひとつとっても、世界に超~後れをとっていることは既成事実であり、この遅れはダメージが相当大きく、ますますその格差は広がっていくと思います。
今回のフリー企画書は、それを解決するアイデアのひとつです。かいつまんで言えば、タイトルにもありますが、企業と教育現場がしっかりと連携することです。政府、文科省が変えることが出来ないのであれば、民間（企業）と各自治体がタッグを組めば良いのです。企業には、雇用の解決や販促にもつながりますし、今、さかんにステークホルダーから追及されるＳＤＧｓの実践にもなります。子どもたちには、キッザニア的発想で、子どものうちに企業について学ぶことができることで、視野が広がり、このことは、受験戦争の解決にも繋がると思います。※このことにつきましては、また別の機会にお話ししたいと思います。

出張授業もしくは、出前授業という言葉を聞かれたことはあると思いますが、この意味はおよそご存じですよね。企業や団体が社会貢献の一環として、学校に赴き子供たちに先生の代わりとなって授業を行うことです。ここでいう学校とは、ほとんどの場合、Ｈ３０調査で小学校(８５％)を指します。しばしばニュースや新聞でも見聞きしますよね。この出張授業ですが、思っているより大変な作業なんです。
学校の立場からすれば、貴重な授業時間をつぶすわけですし、ただでも日々の授業スケジュールがタイトな中、先生の負担も逆に増えてしまうのです。本番までの打ち合わせもあり、どうしても気遣いも増えてしまいます。
一方企業の立場ですが、特に初めての場合は戸惑うことだらけです。例えば、低学年になるほど子供たちに投げかける言葉(単語)や黒板に書く文字(漢字)を慎重にチョイスする必要があります。そして何より難しいのは、授業はあくまで授業であって、企業のＰＲであってはいけないのです。このあたりについては、先生との打ち合わせでいろんなリクエストが出てくると思います。
過去にいろんな出張授業を見てきましたが、本当に子供たちのためになる授業を見たことはほとんどありません。中には終始企業のＰＲに徹した最悪の授業や、企業の商品をサンプリングした授業もありました。そうそう、某引っ越し会社さんは、大型の引っ越しトラックをＰＲとばかり乗り込んできたこともある先生からお聞きして閉口しました。
出張授業は、イベントでも企業のＰＲの場でもありません。企業には社会貢献の意味合いをしっかりと把握して、きちんとした授業をしてほしいものです。少しお堅い表現をすれば、「学習指導要領」は熟読してほしいものです。出張授業の詳しい解説や方法につきましては、【検索⇒】日本教育研究センターのサイトをご覧ください。間違いなくお役に立つと思います。
さて、本日のフリー企画書は、出張(出前)授業を成功させるためのポイントをＡ４ペーパー１ページにまとめています。費用も気になるところだと思いますので、それも記載しております。
「企業が実施している出張授業には、２パターンがあります。１つは、ウェブサイトや新聞メディアを通じて、出張授業を募集する方法、もう１つは、企業独自で関係するエリア（例えば、本社周辺、工場周辺）において、その地域の教育委員会、もしくは学校に直接働きかける方法です。」
こんな感じの書き出しです。是非、参考にしてください。

以前、このフリー企画書のコーナーでご紹介した内容と近いですが、「食育」を歯科（歯医者さん）の立場から提言しています。
今や食育というワードは、誰もが知る言葉になりましたが、多くの場合、栄養学の観点から語られることが多いです。「脂肪の摂りすぎに注意しましょう」「n-3不飽和脂肪酸（DHA）は身体によい」などといったことで、そのためには○○をしっかりと摂取しましょうと、食材やその調理方法について学びます。もちろん、これらは食育の王道ですし、身体にもよく、健康というテーマは、日本の社会保障制度や年金にも関わってくるものです。
今日、ご紹介する食育は、健康という最終到達ポイントとしては、食育の王道とは変わりありませんが、栄養学ではなく、「歯科」という観点から考えられたという意味では、大変興味深いですし、就学前からお母さんがしっかりと歯科食育を自分の子どもに教育することができれば、身体のバランスが整った、しかも、脳の発達が期待できる子どもに育てることが可能だと思います。
以前、「噛むから始まる食育」というテーマで、ご紹介した企画書がありますが、今回の企画書は、以前の内容をもう少し噛み砕いたものです。小学校もさることながら、幼稚園や保育園で特に実践して頂きたいと思います。企画書自体は、浜松市の歯科医師会さまが作成されたものです。全国の歯科医師会さんでも、このような活動を行って頂ければ、立派な次世代が育っていくのでしないでしょうか。

■「郷土を愛する」「郷土を愛せるか」
ほとんどの自治体（以後「まち」と呼びます）が掲げる概念です。「郷土」は、学校教育では副読本を活用して学ぶが、どうしても歴史や産業、観光を学ぶ「知識習得型」傾向にあり、その先にある「郷土愛を育む」というのは、先生個々の技量に差があり、さらに、テキスト・資料作りなど難しい課題があります。
■郷土愛の教育は先生任せでなく、地域の元先生や有志がベター
郷土愛を育む工夫が「まち」の行く末を左右すると考えられます。いまのところ学校には「郷土愛」を育む科目はありません。かといって、そのことを多忙な先生たちに任せるのは、現実的には難しいと言えます。「郷土愛」とは本来、心からわき上がるものですから、今の教育環境では、知識の詰め込みが優先してしまい、本当の「郷土愛」が生徒に伝わらず、生まれないと考えられます。

国の教育再生実行委員会では、２０１６年あたりから、「まちの発展は、まちへの愛着とか愛情といったものがなければ維持できない」という考え方が多く寄せられ、（安倍内閣の）第六次提言において、「教育機関を核とした地域活性化」がテーマになりました。そこでは多忙な先生を考慮して、今後段階的に学校がコミュニティ・スクール（保護者や地域住民が参加できる学校）を目指すことを目標としました。

かねて子供を育てる役割（≒郷土愛につながる教育）は、地域社会が自然と担っていました。地域の頑固おやじやお節介おばさんの存在、そして、子どもたちの間にもいくつもの集団（コミュニティ）がありました。しかし、高度経済成長期を境に、都市への一極集中が加速し、地域社会のしくみが壊れはじめ、その役割が学校現場に集中することになりました。現在、教科となった「道徳」教育にもつながる話だと言えます。

とりあえず、現状では、学校が「郷土愛」を伝える場所であることは間違いないですし、教える役目は先生にありますが、これからは先生以外の人に頼ること（アウトソーシング）も重要な選択肢といえます。郷土愛、地域愛を育む作業は、単に知識の伝達ではなく、重要なのは、「心」です。地域の教え役と子どもたちとが真につながることで、お互いの心は動かされ、愛（郷土愛）が深まっていくと思います。これらの流れをいち早く察知して、行動を起これせる「まち」は衰退を免れ、子どもたちがしっかりと地盤を堅めていくのではないでしょうか。

■地域活性化のための国からの予算は、地域の指導者や指導者の育成に使うべき
　お話ししてきたように、これからの学校は、地域のつながりの場として機能させていくべきで、国からの予算の一部は、学校運営に移すべきだと考えます。その予算で、地域とのつながりを担う専任者の枠を設け、彼らが郷土愛指南役を務めます。学校の聖域的発想はやめて、まちの一部としてとらえることが大きなポイントです。

これからヒントを得たのが「宇治学」であり、ここではさらに発展させた、郷土愛を育む「地域学」をご案内いたします。

本日の（フリー企画書＆企画ねた）は、プロスポーツチームの広報・販促プランです。
弊社では、創立以来、プロ野球チーム楽天球団や日本ハムファイターズなどで監督を歴任した、梨田昌孝氏や複数のプロゴルファーのマネジメントに携わってきたことで、プロ野球はもちろんのこと、それらのスポーツ以外にも、様々なプロスポーツチームの現場の人たちとの接点ができました。プロチームの使命は、最高のパフォーマンスをファンに提供することですが、チームの経営には、この「ファン」の存在無しでは成り立ちません。つまりチームの経営には、ファンサービスを欠かすことが出来ないのです。チームは日夜ファンづくりやファンサービスに躍起になりますが、ひと昔前とは異なり、Ｊや、Ｔ、Ｖ、Ｂリーグなど多くのプロスポーツが乱立した結果、ファンの争奪戦が年々激しくなってきています。これからは、少子化時代に突入するわけですから、その争いはますます激しくなる一方です。
今回のフリー企画書は、そんな解決策を提案するものです。詳しくは添付の資料をご覧頂ければよいですが、一言で企画内容を言うと、「小学校の授業を通じて、地域のプロスポーツチームのことを学ぶ」というものです。フリー企画書の中には、具体的な事例もあげていますので、理解しやすいと思います。最近では、全国津々浦々に地元のプロスポーツチームが形成されているので、チーム広報、販促を預かる担当者必見の企画ねただと思います。

今日の（フリー企画書＆企画ねた）ですが、このタイトルとは少し異なりますが、広報戦略を立てるにあたり、現状の広報の状況についてヒヤリングするためのシートです。クライアントは、某有名学校法人さまで、幼稚園から大学まで幅広く経営されており、弊社では以前から単発的なお付き合いはあったものの、しっかりと広報についてお話しする機会はありませんでした。
いずれの学校法人さまにもほぼ言えることですが、こと「広報」については、真剣かつ継続的に取り組まれているところは少ないと思います。大学広報においては、ここ１０年くらいで何となく形にはなってきましたが、それらは「広告」について言えることで、「広報」になれば、まだまだ多くの大学をはじめとした学校法人では、途上段階にあると言えます。※「広告」と「広報」の違いについては、このサイト（フリー企画書＆企画ねた）で、詳しく書いていますので、是非、そちらを読んでください。
下記は、今回のヒヤリングシートの一部抜粋です。
④広報関係者リストを作成してますか。「社員」と「それ以外」に分けて整理するのがベストです。※社員の退職は少ないですが、制作会社等のスタッフの入れ替わりは頻繁です。スタッフは殆んどの場合、同じような職種、業界に転職するので、将来の広報の強い味方になります。
⑤３カ月に一度程度、何らかの話題を提供してますか？これはメールで構いません。社員に対しては、「年賀状」「暑中見舞」を出します。※「暑中見舞」がポイントです。
こんな単純で、当たり前の基本作業が、ほとんどの学校では出来ていません。もったいないですね～

歯科大学とのお付き合いが長く、同校のＰＲに携わってきましたが、ＰＲ戦略のひとつとして、「お口の健康セミナー」を全国各所で開催しています。このホームページの中にも様々な人、業種（高齢者、一般市民、介護士、ケアマネなど・・）を対象としたセミナーのスライドを掲載していますが、今回は、大阪市内の某保育所で、保護者（お母さん）を対象にした、セミナー「噛むから始まる食育」のスライドです。歯科大学の立場から、「噛む」ことに重点を置いた「食育」を推進しています。
ファストフードなど近年の食生活により、子どもたちの顎の発達は、遅れていると言わざるを得ません。これは、「かたいものを食べなくなった」それに関連して「噛む回数が減った」「食生活が不規則になった」「偏った栄養バランス」などなど・・様々な要因が影響していると考えられます。そして、「噛む」という行為が「脳に影響する」さらに「脳の発達を促す」など案外知られていません。先生やお母さんたちのちょっとした「噛ませる」工夫で、子どもたちの健康や脳の発達が促進されるという内容のスライドです。

「総合的な学習の時間」とは、広く知られていると思いますが、生徒が自発的に横断的・総合的な課題学習を行う授業時間のことで、文科省の学習指導要領が適用される学校のすべて（小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校）で2000年（平成12年）から始められています。※詳しいことはネット検索してみてください。
このタイトルにある、「総合的な学習の時間」と「地元の観光誘致」がどのように関係するかは、添付の資料をご覧頂ければ一目瞭然です。これは、政府観光庁が制作した動画ですが、実にうまく説明されています。
地元の観光誘致を外部ブレーンに頼ることなく、地元で完結できるということは、弊社も「地域学」などの事例を出し、日ごろから推進していますが、今回の事例も方法や手順としては、同様の考え方です。多少時間がかかり、遠回りに思える企画かもしれませんが、地元の体力は確実に付く企画だと思います。
観光を誘致したい自治体の担当者は必見です！